初詣就職祈願のＱ＆Ａ

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初詣就職祈願のＱ＆Ａ－９

初詣就職祈願常態として仕事があるとみなされる日について

Ｑ：常態としての仕事とは？: Ａ：１週間以上の雇用契約期間＆１週間２０時間以上の所定労働時間＆１週間の就労日数が４日以上の要件に合致する場合に該当します。
失業手当をもらうには「失業の状態にある」ことが大前提。アルバイトしたらその時点で給付停止になるのが常識。ところが、それが雇用保険制度の最大の盲点。
そもそも、雇用保険法では「手当をもらう人は働いてはいけない」という規定など一切ありません。どうなっているかというと、手当受給中に働いて収入があったときには、失業認定日に働いた日数を職安へ申告するしくみ。すると、働いた日については手当は不支給となるものの、その分の受給権は消滅せず、後回しになるだけ（退職の翌日から１年間に限る）つまり、所定給付日数９０日の人ならば、途中働いて不支給となった分は、９１日目以降に支給されるわけです。まずはこの基本をよーく頭に叩き込んでおいてください。
なお、平成１５年５月からは、アルバイトした日も基本手当の３割が支給される「就業手当」という制度がスタートしましたが、これは支給上限が日額１７７４円（６０～６４歳は１４３１円）と極端に低いうえ、３割もらうと手当が全額支給されたことになってしまってソン（後回しされない＝残り７割が消滅）なことも覚えておいてください。
じゃあ、給付制限期間中にアルバイトしたらどうなるのでしょうか。
給付制限期間というのは、失業手当が１円も支給されない期間。ということは、この期間中にアルバイトしたからといって失業手当が不支給になる心配は一切ないわけです。ただし、アルバイトでも継続して働く（２週間以上）場合は「再就職した」とみなされ、その時点で受給権は停止。退職後に改めて職安で手続きをやり直さないといけません。
ところが、現実には、給付制限期間中に２週間以上アルバイトしても、そのまま給付制限満了後に手当を受給できるケースもめずらしくないのです！「給付制限期間中に始まって終わる契約」であれば「アルバイトしてもいい」と柔軟に対応する職安が最近は増えているからです。（地域によっても対応は異なるので事前に所轄の職安に確認が必要）給付制限中の生活が不安な人は、退職後アルバイトをするという方法もあるわけです。

初詣就職祈願創業資金の目安

Ｑ：創業資金はいくらあればいい？: Ａ：創業のための資金の調達は、自己資金と借入に大きく分類できます。自己資金は、自分の資産を確認して事業に使える額を決めます。当たり前ですが、自己資金が多いほど、借入にたよる必要は小さくなり、その後の経営は楽になります。目安として自己資金は創業資金の３０％以上は欲しいところです。借入が非常に大きかったり、十分な自己資金が得られない場合、必要に応じて創業資金計画を見直す必要があるかもしれません。
借入は（１）両親などの個人、（２）民間金融機関、（３）公的融資制度、（４）ベンチャーキャピタルが考えられまが、一般　的には（３）の公的融資制度を利用することになります。公的融資制度は、融資の目的が限定されている場合もありますが、条件は民間金融機関と比べると緩やかで、低金利、返済期間が長期に設定されています。

初詣就職祈願退職金の未払い

Ｑ：会社から退職金が支払われず、困っています。: Ａ：退職金については、労働基準法上の使用者の義務として支払われる賃金とは異なり、会社の就業規則又は退職金規程に基づいて支払われることとなりますので、まずは会社の就業規則又は退職金規程を確認する必要があります。
就業規則又は退職金規程を見たことがない、あるいはすぐに確認できないというような場合には、使用者は就業規則を、常時各作業所の見やすい場所に掲示し、又は備え付けることとされている（労働基準法第１０６条第１項）ので、使用者に対し開示を請求してください。
会社が退職金を支払わないような場合には、就業規則又は退職金規程に基づいて、退職金の額を確定し、金額、期日等を明記した文書で請求するのが望ましいですが、具体的な請求の方法は、各労働基準監督署に相談してみてください。

初詣就職祈願退職後の社会保険

Ｑ：退職後の社会保険は？: Ａ：（厚生年金保険について）
日本国内に住所がある２０歳以上６０歳未満の人で自営業者などは国民年金の第１号被保険者、厚生年金保険の被保険者は第２号被保険者、厚生年金保険の被保険者の被扶養配偶者で２０歳以上６０歳未満の人は第３号被保険者となります。このため、６０歳未満で退職した場合は、国民年金の第２号被保険者から第１号被保険者へ移行する必要があります。この場合の手続は、退職した日から１４日以内に住所地の市町村の窓口に氏名、住所及び生年月日など必要事項を記入した種別変更届を提出することになります。

（健康保険について）日本では国民皆保険制度を採っており、誰もがいずれかの医療保険制度に加入することになっています。会社を退職した場合など、健康保険組合や政府管掌健康保険、共済組合などの被用者保険を脱退された場合は、これまで被扶養者であった方を含め、国民健康保険に加入することになります。

なお、被用者保険の被保険者資格を喪失してから２０日以内に手続をすれば、任意継続被保険者として従前の被用者保険に加入し続けることができますので、詳しくは、加入されていた被用者保険の窓口にお問い合わせください。

⇒お問い合わせ先：地方社会保険事務局事務所・社会保険事務所

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